【声明】元徴用工訴訟問題の「解決策」弾劾！ 日本政府・戦犯企業は被害者に 誠意ある謝罪と賠償を行え！
元徴用工訴訟問題の「解決策」弾劾！
日本政府・戦犯企業は被害者に
誠意ある謝罪と賠償を行え！
韓国での元徴用工をめぐる問題について、韓国政府は6日、日本企業が大法院判決で命じられた賠償分を韓国の財団（「日帝強制動員被害者支援財団」）が肩代わりする「解決策」を正式に発表した。日本政府は、95年の「村山談話」や98年の日韓共同宣言、2015年の「安倍談話」などを踏まえた「反省とおわび」の立場の継承を表明する方向だとするにとどまり、直接の反省の言葉は述べなかった。また、元徴用工大法院判決を直接的な契機として発動された韓国への半導体関連の輸出規制は、今回の「解決策」を受け、解除に向けた協議を開始するとしている。
戦時中の元徴用工をめぐっては、韓国大法院（最高裁）が2018年に、雇用主だった三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に、元徴用工被害者への賠償を命じる判決を出した。日本政府（当時の安倍政権）は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取り、「蒸し返しだ」などと不当な非難を繰り返した。被告の2社も判決の履行に応じなかった。
日本の民衆の多くが、日韓請求権・経済協力協定で、植民地支配に対する請求権は消滅したと思っているが、そもそも日本政府は、過去の植民地支配に対する損害賠償請求権の存在そのものを認めることを一貫して拒否してきた。請求権協定に謝罪の文言がないこと、1965年当時の椎名悦三郎外相答弁でもはっきりと請求権協定における5億ドルの経済協力に賠償の意味は含まれていないと述べていることからもわかるように、請求権協定の合意内容には、植民地支配への損害賠償の観点は一切含まれていない。つまり、請求権協定は日韓両国が財政的・民事的債権・債務関係の請求権（未払い賃金の請求権など）をお互いに対し放棄するものだったが、植民地支配による損害賠償は、この協定とはまったく無関係の別の問題として残され、未解決のままだ。2018年の大法院判決は、植民地支配に対する損害賠償の問題を未解決の問題だとして提起し、植民地支配に対しての損害賠償請求権を、韓国政府と個人の被害者に認めた正当な判決だった。決して「蒸し返し」などではなかった。
また、日本政府は、1991年当時の柳井俊二外務省条約局長の答弁に示されるように、請求権協定によって日韓の外交的保護権は放棄されたが、個人請求権は消滅していないという立場を採ってきた。実際、中国人強制連行戦後補償裁判では、原告である中国人強制連行被害者側が敗訴したものの、個人請求権の存在を前提として、和解基金が設けられたケースもある。少なくとも2016年の三菱マテリアルを被告とした訴訟による和解基金設置までは、日韓両国の政府および最高裁・大法院は、請求権協定によって個人請求権は放棄・消滅していないという立場で一致していた。しかし、2018年当時の安倍政権は請求権協定によって個人請求権も消滅したと主張し、一方的に解釈を覆した。この安倍政権の主張は、旧来の公式な政府見解との整合性すら持たない不当な主張であり、それを無批判に継承している岸田政権を許すことはできない。
1995年に当時の村山富市首相が談話を発表し、植民地支配に対する「おわび」を述べ、民間の基金などの設置によって、戦後補償がいくらか行われたという言説もある。しかし、村山談話を含め、日本政府は1965年の日韓基本条約および日韓請求権・経済協力協定の締結から今現在に至るまで一貫して、植民地支配の違法性・不当性を一度も認めたことはない。また、植民地支配下で朝鮮の民衆、中国・アジアの民衆に対して行われた残虐極まりない虐殺・暴力行為を具体的に犯罪行為だと認め、責任主体（加害の主体）をはっきりさせた形で謝罪と賠償を行ったこともない。一体、だれが、何に対して「おわび」をしたのか。村山談話や日韓共同宣言（小渕政権当時）はむしろ、責任主体を曖昧にし、事実認定を行わないまま、形だけの「おわび」を表明することによって日本政府や日本の戦犯企業に「免罪符」を与え、日本民衆に誤った認識を広めたという罪業がある。
元徴用工を含む植民地支配の被害者たちが一貫して求めているものは、天皇を頂点とした大日本帝国政府が植民地支配の加害の最大の責任者であることを認め、そして、それを引き継ぐ日本政府がその過ちを真摯に認め、謝罪と賠償を行うことだ。そのベースの上に初めて、植民地支配の事実認定を通じた真実の究明、ならびに植民地支配に協力して、朝鮮半島で非人道的行為を行った日本企業による謝罪と賠償を含む被害の回復、すでに亡くなった被害者たちに対する追悼と歴史教育を通じた再発防止の要求が実現される。今回の「解決策」は、被害者たちの求めているものとはあまりにもかけ離れている。正当な2018年の大法院判決をも無視し、韓国財団の肩代わりによってお金だけを渡すという今回の解決策は、植民地支配により筆舌に尽くし難い苦しみを受けた被害者たちへの冒涜以外の何物でもない。
今回の一連の元徴用工の大法院判決をめぐって、結局のところ最大の根本的問題は、日本が朝鮮半島の植民地支配に対して一度たりとも被害者たちが納得する形での謝罪と賠償を行ってこなかったことであり、また被害者たちが植民地支配からの解放後も、今現在まで日本政府および植民地支配に加担した日本の多くの勢力によって民族の尊厳を踏みにじられ続けていることにある。
生存している元徴用工被害当事者の三名は、今回の「解決策」を拒否し、韓国財団の肩代わりの賠償支払いを受け取らないと表明している。韓国の民法では、当事者が第三者の返済肩代わりを望まないと意思表示した場合、第三者の返済は不可能だとしている。韓国外務省は受け取りを拒否する被害者について、裁判所に供託（※）して解決を図ることが可能だという見解を示している。しかし、供託についても同様に、当事者が第三者の返済を拒否する場合、第三者は返済供託をすることができないと定められている。今回の解決策は、韓国国内の法律でも不可能なことを「力づく」で行おうとしているのであり、新たな訴訟や争いを生む可能性が高い（実際、被害当事者たちは無効を求めて訴訟を起こすと表明）。日本政府が謝罪し、大法院判決に従って、加害者である三菱重工業と日本製鉄が賠償金を被害者に支払うことによってのみ、ことの本質は解決されるのだ。
また、この「解決策」の背景には、日米韓の軍事一体化を推し進めようとする力が働いている。このかん、日韓の元徴用工問題の解決、関係修復のためのあっせんは、アメリカ主導により何度か試みられており、そこには、日米韓の軍事一体化の強化によって、中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国に対抗しようとしている日米韓の各政権の思惑が働いている。元徴用工問題の「解決策」は表向き、「被害者が高齢化していることを踏まえ早急な解決のため」などと述べられているが、それは真っ赤な嘘であり、被害者の尊厳は無視された形での、民衆の命と尊厳を蹂躙する軍事競争、戦争のための政治的合作に過ぎない。日本政府は植民地支配の加害に無反省なまま、中国、朝鮮民主主義人民共和国の「脅威」を喧伝し、今回の解決策によって最大の懸念事項を取っ払い、日米韓（日韓）の軍事一体化、日米韓（日韓）軍事演習の強化などを通して、軍拡を目論んでおり、排外主義は一層加速されるだろう。安倍政権以降、さらに歪められてきた歴史認識をさらに固定化しようとする日本政府の態度を弾劾し、私たちは、真実の歴史を学んでいかなければならない。
私たちは、今回の元徴用工訴訟に関する韓国政府の「解決策」、またそれを受け入れる日本政府の姿勢に断固として反対する。
・三菱重工業と日本製鉄は被害者に対して韓国大法院判決を履行し、誠意ある謝罪と賠償を行え！
・日本政府は朝鮮植民地支配の違法性・不当性を認めろ！
・かつての植民地支配・アジア侵略戦争による元徴用工、元「慰安婦」をはじめとしたすべての被害者に対して誠意ある謝罪と賠償を行え！
・東アジアの緊張を高める日韓の軍事関係の強化をやめろ！
・朝鮮民主主義人民共和国、韓国へのヘイトをやめろ！
※供託制度―債権者が返済を受け取ることが出来ない場合、返済者が目的物（今回の場合、賠償金）を供託することによって、債務から免れることができる制度。
☆賛同人・賛同団体一覧
山田耕作、菅沼亜由美、大谷良太、西川雄二、駒井高之（憲法を生かす京都の会）、永谷ゆき子（アジア共同行動）、服部恭子、南守、岡田有生、西浩孝、関西コミュニズム研究会、池田高巌、江夏五郎、内山秋（ActNow!kagawa代表）、ActNow!kagawa、tomato、林照朗（りんちょらん）、韓成裕、松尾彰（きょうとユニオン）、金垣広行、大野昌言、李 智映（松江市民）、兼近修身、吉水律子、全関東単一労働組合、アジア共同行動・京都、藤原敏秀、吉武仁貞（障害者大フォーラム）、かんす（吉田寮応援ゼロ円ゲリラ飯）、北川哲也、中塚智彦（京都市役所前座り込み行動有志）、奥田和浩、金和容（韓青大阪）、柳秀根（韓青大阪）、Hee Jing、中山茂（日朝市民連帯・大阪の会員）、朴偕泰（在日韓国青年同盟・兵庫）、李勇綺（在日本朝鮮留学生同盟京都地方本部）、松田舞（アジェンダ・プロジェクト）、曺永気（留学同京都）、奥田正雄（きょうとユニオン）、労働者共闘、古橋雅夫（関西共同行動）、中沢浩二、大橋喜彦（ＡＷＣ京都）、太田厄仁、岩本進、三浦哲史
☆賛同メッセージ
日本政府と戦犯企業は今すぐ被害者と真摯に向き合え、そして誠心
あと日本政府・マスメディア・教育機関は元徴用工問題について誠
当事者たちが納得できる日本政府と日本企業が責任を取って真の謝
政府間の約束事が、個人個人の人生や人権をないがしろにすることがあってはならないと思います。そして、その内容についても、すぐ歪められてしまうのでこうして声を上げ続けることが大切だと思います。
朝鮮への植民地支配、強制連行、強制徴用の歴史を誤魔化すな！
なんとしても謝罪と賠償
ガンバレ
日本政府と戦犯企業はちゃんと責任をとれ！
日本政府はまず植民地支配の戦争責任の事実認定の上に立って、成すべきことを成せ！
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