【声明】元徴用工訴訟問題の「解決策」弾劾！ 日本政府・戦犯企業は被害者に 誠意ある謝罪と賠償を行え！
元徴用工訴訟問題の「解決策」弾劾！ 日本政府・戦犯企業は被害者に 誠意ある謝罪と賠償を行え！ 韓国での元徴用工をめぐる問題について、韓国政府は 6 日、日本企業が大法院判決で命じられた賠償分を韓国の財団（「日帝強制動員被害者支援財団」）が肩代わりする「解決策」を正式に発表した。日本政府は、 95 年の「村山談話」や 98 年の日韓共同宣言、 2015 年の「安倍談話」などを踏まえた「反省とおわび」の立場の継承を表明する方向だとするにとどまり、直接の反省の言葉は述べなかった。また、 元徴用工大法院判決を直接的な契機として発動された韓国への半導体関連の輸出規制は、今回の「解決策」を受け、解除に向けた協議を開始するとしている。 戦時中の元徴用工をめぐっては、韓国大法院（最高裁）が 2018 年に、雇用主だった三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に、元徴用工被害者への賠償を命じる判決を出した。日本政府（当時の安倍政権）は、賠償問題は 1965 年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取り、「蒸し返しだ」などと不当な非難を繰り返した。被告の 2 社も判決の履行に応じなかった。 日本の民衆の多くが、日韓請求権・経済協力協定で、植民地支配に対する請求権は消滅したと思っているが、そもそも日本政府は、過去の植民地支配に対する損害賠償請求権の存在そのものを認めることを一貫して拒否してきた。請求権協定に謝罪の文言がないこと、 1965 年当時の椎名悦三郎外相答弁でもはっきりと請求権協定における 5 億ドルの経済協力に賠償の意味は含まれていないと述べていることからもわかるように、請求権協定の合意内容には、植民地支配への損害賠償の観点は一切含まれていない。つまり、請求権協定は日韓両国が財政的・民事的債権・債務関係の請求権（未払い賃金の請求権など）をお互いに対し放棄するものだったが、植民地支配による損害賠償は、この協定とはまったく無関係の別の問題として残され、未解決のままだ。 2018 年の大法院判決は、植民地支配に対する損害賠償の問題を 未解決の問題だとして 提起し、植民地支配に対しての損害賠償請求権を、韓国政府と個人の被害者に認めた正当な判決だった。決して「蒸し返し」などではなかった。 また、日本政府...
